利用方法
放課後等デイサービスの施設を利用するには実は条件があるのを知らない人も多いのではないでしょうか。
つまりこの条件を満たしていない人は当然ですが放課後等デイサービスの施設を利用することはできません。
では放課後等デイサービスの施設を利用するにはどのような条件があり、満たさないといけないのでしょうか。
これは以前にもご紹介したので、ここでは割愛させて頂きますが、条件を満たした人はどのように施設を利用するのかこのページで紹介したいと思います。
【1：利用回数について】
実は放課後等デイサービスの施設を利用する回数というのは一律ではないのをご存知でしょうか。
つまり施設の利用回数というのは通学する児童の許可内容（受給者証）によって一人ひとりの受けられるサービスの量や内容が定められているのです。
この許可内容というのは児童や保護者の家庭環境や現在の状況、利用意向等を受給者証を申請する際に審査が行われまして、その際に1ヶ月間に施設を利用出来る日数が決められるのです。
当然ですが決められた回数以上の利用は出来ないので、範囲内でどのようなサービスを受けるのか計画を立てる必要があります。
この計画についても一般的には児童の発達レベルや興味等を加味して「どのような施設にいくのがいいのか？」「どのようなカリキュラムを組めばいいのか？」を組み合わせていきます。ちなみにこのような施設は沢山ありますが、複数施設利用する必要はありません。ただし施設によってはカリキュラムを賄えない場合があるので、その際は別の施設に通う必要があります。
【2：施設の利用費用について】
放課後等デイサービスは「障害児通所給付費」の対象となるサービスです。「受給者証」を取得していれば国や各自治体から利用料の9割が給付されるため、自己負担費用は1割で済みます。
利用日数に応じた利用料（1割負担）を支払うのですが、保護者の前年度の所得によって一か月に負担する費用の上限が決まっていますので、仮に利用する日数が多かったとしても、下記の金額以上の負担を強いられることはありません。
また都道府県や市町村など各自治体によっては独自で助成金などの制度を設けているところもあるので、利用を希望される場合は一度問い合わせてみてもいいかと思います。
【所得毎の負担上限額】
利用者の負担額は原則1割と決まっておりますが、前年度の所得によっては負担額が変動します。
生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯: 0円
市町村民税課税世帯(前年度の年間収入がおおむね890万円以下の世帯): 4,600円
上記以外(前年度の年間収入がおおむね890万円を超える世帯): 37,200円
（※2018年2月現在）
施設に利用費用とは別におやつ代や施設のカリキュラムで制作する制作物の材料代などがかかるところがあります。
また通所施設を利用する場合は食費が必要になりますが、これも所得によって費用は変動します。
またこれらも先に述べた通り各自治体で助成制度がある場合もありますので、問い合わせてしてみてください。